数年前、老後資金2,000万円不足問題が話題になりましたが、結局のところ、老後資金はいくらあれば良いのでしょうね？
老後資金2,000万円不足問題
金融庁が主催する有識者会議「金融審議会・市場ワーキング・グループ」が2019年6月に報告した「高齢社会における資産形成・管理」をマスコミが取り上げたことで注目されたのが、老後資金2,000万円不足問題でした。
この報告書では、高齢夫婦のみ無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支が、月に5万円超の支出超過で、それを貯蓄などの取り崩して補填していることが指摘されていて、その状態で夫婦ともに90歳前後まで生きるとすると、老後生活の30年間で約2,000万円が必要になるということで大騒ぎになったのですよね。
高齢夫婦無職世帯の家計収支
なお、報告書にあった高齢夫婦のみ無職世帯の一か月の家計収支は以下の通りです。(総務省「平成29年家計調査」による)
実収入 209,198円
社会保障給付 191,880円
その他 17,318
実支出 263,718円
非消費支出 28,240円
食料 64,444
住居 13,656
光熱水道 19,267
家具・家事用品 9,405
被服及び履物 6,497
保険医療 15,512
交通通信 27,576
教養娯楽 25,077
交際費 27,388
その他 26,641
・不足分 54,520円 (12か月×30年で約2,000万円の不足)
老後に不足する資金額には幅がある
以上が老後資金2,000万円不足問題ですが、この問題について考えるときは、いくつか注意したほうが良さそうなところがありますね。
まず、報告書にあった家計収支ですが、被服及び履物の約78,000円/年や、教養娯楽の約300,000円/年は高すぎるような気がします。(収支改善の余地はありそうです)
また、使用された家計収支が平均値であることも要注意ですね。すべての高齢夫婦のみ無職世帯が支出超過ということではないかもしれません。
そして、家計収支は年ごとに違うという点にも注意が必要でしょう。以下は平成29年(2017年)から5年間の家計収支ですが、どの数値を使うかによって必要額が変わってきます。
平成29年(2017年) 209,198 - 263,717 = ▲54,519 (▲2,000万円)
平成30年(2018年) 222,834 - 264,707 = ▲41,873 (▲1,500万円)
平成31年(2019年) 237,659 - 270,929 = ▲33,270 (▲1,200万円)
令和 2年(2020年) 266,056 - 263,662 = ＋ 2,394
令和 3年(2021年) 236,576 - 255,100 = ▲18,524 (▲700万円)
また、物価上昇についても考慮したほうが良さそうですし、自分が何歳まで生きるかや、健康が維持できるかなども、老後資金の問題に大きく影響すると思われます。
医療費・介護費・葬儀代
また、老後資金2,000万円不足問題を「生活費の不足問題」と考えた場合は、それ以外に医療費、介護費、葬儀代の3つが必要になるといった考え方もできそうです。
医療費
健康であればかかることのない費用ですが、年齢とともに病気のリスクが高くなりますので、それへの備えが必要ということですね。
公的な医療保険はあるものの、入院時の差額ベッド代など、自己負担になる医療費もありますので、そのあたりをどう考えるかですが、家計調査の保険医療の項目が約15,000円/月となっていることからすると、以下のようになります。
15,000円 * 12か月 * 30年 = 5,400,000円
介護費
これも健康であればかかることのない費用ですが、病気と同様、年齢とともに介護のリスクは高くなりますので、それへの備えは必要だろうと思います。
このあたりについては、平均的な介護期間が5年で月々8万円くらいかかるという話しがあるようで、また、それ以外にも一時的な費用が80万円くらいかかるという話しもあるようですので、それからすると、以下のようになります。
80,000円 * 12か月 * 5年 + 800,000円 = 5,600,000円
葬儀代
どういった葬儀にするかで費用が異なりますが、仮に、葬儀一式で120万円、通夜での接待で30万円、お寺さんなどへの支払いで40万円、埋葬料が6万円とした場合は、以下のようになります。
1,200,000円 + 300,000円 + 400,000円 + 60,000円 = 1,960,000円
いくら必要かは誰にもわからない
いずれにしても、生きていくにはお金が必要ですので、若いうちから老後資金のことを考え、しっかり資産形成をする必要はあるでしょうね。
ただ、自分が何歳まで生きるかや、将来どのくらいの物価上昇になるかは誰にもわかりませんので、老後を迎えたら、社会保障給付(公的年金)の範囲内で生活できるような工夫も必要だろうと思います。
そして、これが一番大切ではないかと思うのですが、将来への過度な不安を抱えて今を生きるよりも、今が充実した日々になるような過ごし方をしたほうが良いと思います。
