税の壁に社会保険の壁

基礎控除等を103万円から178万円にしようという話しが出ていますが、賛否両論があるようで、結局どうなるのかはよくわからないですね。

まず、「基礎控除等」ですが、これは、給与収入にかかる所得税を計算するときに使う「基礎控除」と「給与所得控除」の合計ことで、今は基礎控除が48万円で給与所得控除が55万円なので、その合計の103万円が「基礎控除等」なのですね。

そして、この103万円の基礎控除等が「103万円の壁」と言われているわけですが、学生やフリーターの場合、年間のアルバイト代が103万円を超えると親の扶養から外れてしまうため、そうならないように仕事を控えることから、壁と言われているようです。

また、企業が支払う配偶者手当にも「103万円の壁」が影響する(支給条件になっている)ことがあるらしいので、それもあって壁と言われているのかもしれません。

基礎控除(48万円) + 給与所得控除(55万円) = 基礎控除等(103万円) → 103万円の壁

所得税 = (給与収入 - 基礎控除等) * 税率

また、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円は、この30年間ずっと変わっていませんが、その間に最低賃金が約1.73倍になっているので、それに合わせて基礎控除等も1.73倍にしようという話しになったようですね。

基礎控除等103万円 * 1.73 = 178万円 → 基礎控除を123万円に変更

そして、その結果、「103万円の壁」が「178万円の壁」に変わることになりますが、そうなると、これまで壁を気にして仕事を控えていた人たちが、壁を気にせずに仕事をするようになるので、「労働力不足が解消する」というのが今回の話しです。

ただ、今は「103万円の壁」以外にもいくつかの壁があって、その壁の影響もあるので、そう簡単に労働力不足は解消しないだろうという意見も出ているわけです。

今は、4つの「税の壁」と、2つの「社会保険の壁」の6つの壁があります。

給与収入が100万円を超えると住民税がかかるため、「100万円の壁」と言われていますが、一部の自治体では、給与収入が100万円以下でも住民税がかかるそうです。

給与収入が103万円を超えると所得税がかかるため、「103万円の壁」と言われていますが、学生やフリーターの場合は、この壁を超えると扶養から外れてしまいます。

また、「配偶者の年収が103万円以下」であることを条件に配偶者手当を支給している企業の場合は、その意味の「103万円の壁」があることになります。

給与収入が106万円を超えると社会保険の加入対象となり得るため、「106万円の壁」と言われていますが、勤務先の「従業員数が50人超」といった条件を満たしている場合のみ社会保険料の支払いが生じます。

給与収入が130万円を超えると社会保険の加入義務が生じるため、「130万円の壁」と言われています。この壁を超えると社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険料を負担することになります。

給与収入が150万円を超えると配偶者特別控除が減るため、「150万円の壁」と言われています。

給与収入が201万円を超えると配偶者特別控除がなくなるため、「201万円の壁」と言われています。

さて、今ある6つの壁についてはこの通りですが、このうち、手取り額に大きく影響する「106万円の壁」と「130万円の壁」の、2つの「社会保険の壁」を気にする人が多いと言われているようですね。

確かに社会保険料の負担は大きいですし、この先も、負担が増えることはあっても減ることはないでしょうから、気にする人が多いというのはその通りだろうと思います。

特にパート主婦の場合は、「社会保険の壁」を超えなければ、社会保険料の本人負担がない第3号被保険者になりますが、壁を超えるとそれから外れてしまいますので、壁を超えることをためらう人は多いと思います。

まあ、実際にどうなるかは、「103万円の壁」が「178万円の壁」に変わってみないことにはわかりませんが、個人的には、学生やフリーターの労働時間は増えても、パート主婦の労働時間はそれほど増えないだろうと思っています。

ただ、今回の話しとは別に、「社会保険の壁」を撤廃したらどうかという意見も出ているそうですので、実際にそうなったら、労働時間を増やすパート主婦も増えるかもしれませんね。