消費減税しても暮らしは楽にならない

消費税の減税が夏の参議院選挙の争点の一つになりそうですが、財源不足と言いながら減税して大丈夫なのかと思いますし、それ以前に、選挙対策で減税というのもどうかと思いますね。

子育て支援金を社会保険料から賄うくらいであれば、むしろ、消費税の軽減税率を撤廃して、その分を子育て支援金に充当するほうが良いのではないかと思います。

岸田政権(当時)の目玉政策だった少子化対策関連法が成立してから一年が経ち、今は話題になることも無くなりましたが、これほど納得感がない制度がこれまであったのかと思うくらい、納得感のない制度ですよね。

子育て支援が必要というのも分かりますし、児童手当や育児休業給付を拡充したいというのも分かりますが、その財源がなぜ社会保険料なのかと思いますよ。

政府は「保険料の目的外使用ではない」と強弁していましたが、児童手当や休業給付は医療ではありませんので、誰がどう見ても目的外使用だと思います。

また、2026年度には総額6千億円を徴収し、その後は少しずつ引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとのことですが、そのままズルズルと引き上げが続くのではないかと思いますね。

そうやってただお金を配るだけであれば、例えば、こども家庭庁の予算(2024年度は約5兆3千億円)を削って、そこから給付するようにしたほうが良いと思うのですが…

また、それと同じくらい納得感が無いのが、電気料金に上乗せされている再エネ賦課金ですね。

徴収の根拠となっているのは、固定価格買い取り制度(FIT)と言われる助成制度ですが、自然を壊してまで設置される太陽光パネルのために、なぜお金を出さないといけないのかと思います。

それに、最初は低かった再エネ賦課金も、今や電気料金の一割まで上がっていますからね。

いくら何でも取り過ぎだと思いますし、その額も、2032年くらいまでは増え続けるとも言われていますので、今後も大きな負担になるのは間違いありません。

名称こそ再エネ賦課金ですが、実質的には再エネ税ですし、今後も再エネ増税が続くわけですから、消費減税をしたところで、それほど生活は楽にならないと思います。

ということで、歳出を削減しない中でする減税は、違う増税を招くだけだと思いますし、仮に消費減税が行われたとしても、社会保険料が上がるか、所得税が上がるか、新しい税ができるかの、いずれかに落ち着くと思いますね。

また、それはすなわち、暮らしが楽になることは無いということだと思いますし、それが少子化の根本的な原因ではないかという気がします。